「ロシアは90年前と同じ集団殺害を追求」ウクライナが非難の声明

2022年11月19日、ウクライナのキーウ（キエフ）訪問で大飢饉（ききん）「ホロドモール」の碑を訪ねたスナク英首相。ウクライナ大統領府提供=ロイター

　ウクライナ外務省は26日、旧ソ連時代の1932～33年にウクライナで起きた大飢饉（ききん）「ホロドモール」の犠牲者を追悼する日にあわせ、「ロシアは90年前と同じジェノサイド（集団殺害）の目的を追求している」としてあらためて侵攻を非難する声明を発表した。

　ソ連は当時、「欧州のパンかご」と呼ばれたウクライナで極端な農業集団化を強行した。その結果引き起こされた食料不足により、22カ月で約390万人の犠牲者を出したとされる。ウクライナ政府はこの大飢饉について、当時のソ連指導者スターリンが、自立志向の強いウクライナを抑え込むため意図的に進めた集団殺害だとし、毎年11月の第4土曜日を追悼の日に指定している。

　外務省は声明で「ロシアはウクライナのアイデンティティーに対する戦争を仕掛けている。スターリンのイデオロギーが再生産されている」と主張。ロシアの侵攻で起きた世界的な食糧危機を例に「処罰されることのない悪、認識されない歴史的過ちは規模を拡大して戻ってくる。ロシアの侵攻はそれを証明している」と指摘した。

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年金受給「繰上げ」「繰下げ」どっちがオトク？請求後には一生変更不可能!? 損しないためにデメリットを知り、生活費から逆算を

婦人公論.jp 年金の受給開始時期は、定められた年齢範囲において自由に変更することが可能で、これを「繰上げ受給」「繰下げ受給」といいます。今回は、「繰上げ受給」「繰下げ受給」のメリット・デメリットと、受給開始時期の変更を検討する際の判断基準を解説します。今後の貯蓄計画を立てる上での参考になるはずです。 * * * * * * * 【表】ひと目でわかる！　繰り下げ繰り上げ　メリットとデメリット「繰上げ受給」とは老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間保険料を払うことで、65歳から年金を受給できるのが基本です。しかし、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることができます。最大60歳まで、1ヵ月単位での繰り上げが可能です。デメリットは、もらえる年金額が減ることです。繰上げ受給の請求をした時点に応じて、繰上げ1カ月当たり0.4％が減額されます。また、繰上げの請求後に取消しや修正はできず、一度決まった減額率による年金を生涯受け取り続けることになります。なお、繰上げ受給を選択した人は、国民年金（老齢基礎年金のみの人）では26.1％、厚生年金では0.5％となっています。「繰下げ受給」とは繰下げ受給をすると、もらえる年金額が増えます。66歳以降、いつまで受取開始を遅らせるかに応じて年金額が増額するしくみで、その増額率は1カ月当たり0.7％です。 2022（令和4）年4月以降に70歳を迎える人（1952年4月2日以降生まれの人）からは、繰下げ受給による年金開始時期の選択肢が70歳から75歳までに拡大しました。なお、繰下げ受給を選択した人は、国民年金（基礎年金のみの人）では1.8％、厚生年金では1.0％となっています。繰下げ受給のデメリットは、繰り下げ期間中は「加給年金」が受給できなくなることです。加給年金とは、65歳になって年金の受給権が発生した際、要件に当てはまる配偶者や子がいると上乗せされる家族手当のような制度で、最大で年額約39万円が支給されます。自分が加給年金の受給対象になっているかどうかは、事前に必ず確認しておきましょう。「「ねんきんネット」の活用方法将来もらえる年金額や自身の年金記録を手軽に確認」はこちらどっちがおトクなの？繰上げ受給・繰下げ受給を検討する際は、「仕事による収入が無くなったあと、いくらあれば生活できるのか」を自身の生活費から逆算して考えるとよいでしょう。 ①繰上げ受給を検討したほうがよい場合・60歳以降の家計収支が赤字になる・生活費が不足していて貯金がない・働くことができない ②繰下げ受給を検討したほうがよい場合・公的年金無しでも生活費が賄える・65歳以降も働くことによる収入がある・貯金の取り崩しができる・公的年金以外の年金制度（個人年金や企業年金、iDeCoなど）で生活費が賄える「「公的年金シミュレーター」とは　将来もらえる年金額をシミュレーション」はこちら

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日本のクジラ肉自販機に韓国からも冷ややかな声＝「世の中には食べ物があふれているのに」

日本のクジラ肉自販機に韓国からも冷ややかな声＝「世の中には食べ物があふれているのに」 2023年1月27日、韓国・SBSは「日本にクジラ肉を販売する自動販売機が設置された」と報じた。捕鯨大手「共同船舶」が最近、冷凍クジラ肉などを売る自動販売機を設置した24時間無人販売店を東京や横浜などに3カ所開設したと、CNNなど外信の報道を元に伝えている。主に日本で捕獲したクジラの刺身、ステーキ、ベーコンなどの冷凍品、缶詰などの加工品が1000～3000円で販売されているという。同社の所英樹社長は「捕鯨反対団体からの圧迫があり、一般スーパーでは（クジラを）売っていない。クジラを食べたくても食べられない人のために運営している」とコメントしている。今後は大阪にも開設予定で、今後5年間で100店舗まで増やすことを目標としているという。「世界の捕鯨産業を支持するため、来月からアイスランドのナガスクジラ肉を年間3000トン輸入する計画」だとも伝えている。記事は「日本が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退して5年。クジラ肉の年間消費は年々減少しているが、捕鯨産業を再び盛り上げようという動きが見られる」と指摘。20年には捕鯨産業に多額の補助金を支給し、学校給食でのクジラ肉提供、関連レシピや飲食店を紹介するサイトの立ち上げなど、「クジラ消費拡大のための努力」を続け、今回は「ボタン一つで手軽にクジラ肉を買って食べられる自動販売機まで登場させた」と説明している。また記事は、日本メディアはこうした動きを「伝統的な捕鯨産業を守るためのもの」と伝えているが、海外からは「衰退していく捕鯨業界の悪あがき」だと批判する声が上がっているとしている。クジラ・イルカ保護協会（WDC）のケイトリン・マテス氏は、CNNのインタビューで「多くの日本人はクジラ肉を食べたことがない」「誰もかかわらないもの（クジラ肉の摂取）が全国的な文化と呼べるのか」と話している。この記事に、韓国のネットユーザーからは「世の中には食べ物があふれているのに、クジラまで…。野蛮な日本！」「衝撃的すぎる。クジラ肉の自販機だなんて…」「伝統的な食文化を軽視するわけではないが、絶滅危惧種であることが問題だ。韓国では捕鯨そのものが禁じられている」など、批判の声が殺到している。また、「韓国の犬肉みたいなものかな」「他国が犬肉食は野蛮だと考えているのと同じようなものだろうね」「犬だって絶滅危惧種になれば当然、肉を食べなくなるだろう」「クジラは犬より知能が高いから」「日本はクジラを食べて犬は食べないが、韓国はクジラも犬も食べるのが違いだ」など、韓国の犬食文化に絡めた意見も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）

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