「AI先進国」になれるチャンスが日本にも到来 本郷バレーがシリコンバレーを超える可能性

「ai先進国」になれるチャンスが日本にも到来 本郷バレーがシリコンバレーを超える可能性

多くの日本人が抱える「デフレマインド」こそ、日本が世界的に1番になれない理由といえます(写真:metamorworks/PIXTA)

文章や画像、音楽などを自動的に生成する「生成AI」は、その進化が著しく、もはや「SFの世界」の話ではなくなってきました。2023年12月には、アメリカ・インテルがパソコンでAIが効率的に使えるようになる半導体を正式発表。設備投資においても、AIの普及で通信企業がデータセンター(DC)の整備を急ぐなど、経済への波及効果も見られます。 このようなAIの経済効果や労働への影響について、駒澤大学経済学部准教授・井上智洋氏の最新著書『AI失業』より、日本がAI先進国になるために必要な施策についてご紹介します。

生成AIの利用が盛んな日本

現在は、ChatGPTなどによってAIの世界が劇的に変わろうとしており、ある意味で日本にとってはチャンスが到来しています。

【図表を見る】ChatGPTへのアクセス数が多い国は?

図4‐5のように、ChatGPTへのアクセス数が多い国は、アメリカ、インド、日本の順番です。アンケート調査によってはChatGPTを使っている日本人は少ないというデータもありますが、「アクセス数」がデータとしてはもっとも客観的です。そこを見る限り、日本は世界3位です。

「ai先進国」になれるチャンスが日本にも到来 本郷バレーがシリコンバレーを超える可能性

ちなみに中国は、中国独自の言語生成AIを使っており、ChatGPTは使えません。たとえば、ChatGPTに「天安門事件とは?」と聞いたらもちろん答えてくれますが、中国の言語生成AIは答えてくれません。中国では、インターネットでも「天安門事件」が検索できないようになっています。

こうした障壁を「グレート・ファイアウォール」と言います。目に見えない万里の長城のような巨大なインターネットの障壁が中国全土を覆っていて、政府にとって不都合な情報にアクセスできないようになっているのです。

ChatGPTを使わせないことも、グレート・ファイアウォールの一種とみなすことができます。ChatGPTがもし中国で利用できるのであれば、中国がアクセス数でトップになる可能性があります。

いずれにせよ日本は、アメリカ、インド、中国に比べても、人口が少ないので、1人あたりの平均アクセス数を考えたら主要国で1位になるでしょう。少数のヘビーユーザーが過度にアクセスしている可能性もありますが、かなり利用されていることに間違いはありません。

AI好きな日本人の国民性とドラえもんの関係性

日本で、ChatGPTのような言語生成AIに夢中になる人が多いのはなぜでしょう? 日本では以前から『ドラえもん』のような、人と友だちであるかのようなフレンドリーロボットが漫画やアニメで描かれてきました。

おそらく日本人は潜在的に、友だちのようなAI、自分とコミュニケーションができるAIが欲しかったのではないでしょうか? 『ターミネーター』のような、AI・ロボットが人間に反旗をひるがえす映画を作るアメリカとは対照的です。

実際、イーロン・マスク氏や、スティーブ・ジョブズ氏とともにアップルを創設したスティーブ・ウォズニアック氏は、2023年3月にAIの開発を一時停止すべきであると提言しました。それだけAIを脅威としてとらえている人がアメリカには多いのです。

ヨーロッパにも、物理学者のスティーヴン・ホーキング氏や哲学者のニック・ボストロム氏のように、AI脅威論を唱えた著名人が何人もいます。

それに対し日本では、AIの開発を停止すべきだと言う人はあまりいません。日本ではAI脅威論が少ないので、それゆえにチャンスだということです。

ChatGPTは、ビジネスパーソンに広く浸透しつつあるのに対して、画像生成AIは日本のオタク文化と相性がよいと言えます。画像生成AIは、同人誌的な2次創作に似たような面があります。人が作った画像をかき集めてきて、それを改良してまた新たな画像を作っているからです。2次創作そのものであるかのような創作活動をしている人もいます。

私のある知り合いは、アニメに登場する女性キャラクターの、たとえば浴衣を着ている姿などを画像生成AIで作って大人気になっています。その画像を2万円で売ってくださいという人まで現れるほどです。でも本人はあまり儲ける気はないそうです。

これはまさに同人誌的な2次創作を、今度は画像生成AIを使って楽しんでいるということになります。なお、2次創作については著作権的な問題があるのですが、黙認されている状況です。

GPUなどを買う資金力が足りない

生成AIの利用という面では、日本はむしろ進んでいる面があるという話をしました。それでは、研究のほうはどうやったら推し進められるでしょうか?

今後、日本の企業や大学が、OpenAIと提携して共同研究をさせてもらえることもあるでしょう。そうすればノウハウが直接手に入るので研究がより早く進み、先端的なレベルに到達しやすくなります。したがって、このような動きは歓迎すべきです。

ただし、日本はAIに関わるノウハウや人材が不足しており、海外から取り入れる必要がありますが、もっとも足りないのは資金力です。

いまのChatGPTと同レベルの言語生成AIを開発するには、数百億円が必要だと言われています。特に、生成AIを動かすには高性能な「GPU」(グラフィック処理装置)がいくつも必要なので、それを購入するための資金がなくてはなりません。

私たちが持っている普通のパソコンで情報処理に使われているのは、「CPU」(中央処理装置)です。GPUは、元々コンピュータのグラフィックを描くために使われていた専用の処理装置です。それがAIの処理にも適しているということで、今ではAIを動かすのに欠かせないハードウェアになっています。ほかにも、グーグルの開発したTPUをはじめとするAI用の処理装置がありますが、今のところGPUが広く利用されています。それゆえ、GPUを開発している企業であるエヌビディア社の株価が劇的に上昇していて、10年前の100倍以上になっています。

そういうこともあって、最近日本では、GAFAMに代わって「MATANA(マタナ)」という言葉が使われ始めています。これは、マイクロソフト、アップル、テスラ、アルファベット(グーグル)、エヌビディア、アマゾンの頭文字をとっています。比較的時価総額の低いフェイスブック(メタ社)が抜けて、それより時価総額が高いテスラとエヌビディアが入っているのです。

日本の半導体産業の凋落

GPUの世界シェアは、アメリカのエヌビディアとインテル社、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)社の3社にほとんどが占められています。インテル社は、元々はCPUの最大手で「インテル入ってる」というCMで有名な企業です。AMD社もGPU以外にCPUも作っていて、インテルと競合しています。

残念ながら、CPUと同様にGPUでも日本企業の世界シェアはゼロに近いです。おまけに、CPUやGPUの材料となる半導体の世界シェアで、日本は最盛期の1988年には50%を超えていましたが、今では6%ほどに凋落しています。

経済産業省の予測によると、2030年頃には日本のシェアはほぼゼロに近くなります。凋落の最初のきっかけは、1986年の「日米半導体協定」です。安い価格で半導体を輸出しないことや外国製品を20%輸入することなどがアメリカから日本に要求されたのです。

そのうえ、パソコンの普及で品質が悪くても安価な半導体が大量に必要になったのですが、台湾や韓国の企業のほうが日本よりもさらに安価な半導体を生産できるようになりました。

また、半導体製造のための工場を建てるといった設備投資には莫大な費用がかかり、日本はデフレ不況のただ中でそのような余裕はありませんでした。さらには、研究開発投資を減らしたために、技術革新が進みませんでした。ここでも、思い切った投資ができないというデフレマインドが足を引っ張っています。

それにしても凋落が劇的すぎると思われるでしょうが、これは半導体産業では「規模の経済」が働いているからです。すなわち、規模の大きな企業ほど、安いコストで商品を作ることができて有利という法則です。この法則が働いているために、規模が小さくなると競争において不利になり、ますます規模が小さくなるという悪循環が生じたのです。

「規模の経済」が半導体産業の悪循環を生み出している

私は、企業は市場経済の中で自由にビジネスを展開すべきであって、政府が関与すべきではないと基本的には考えています。政府が支えるべきなのは国民の暮らしであり、個々の企業の儲けではありません。

ただし、いくつか例外があって、「生活必需品や戦略物資に関わる産業」と「規模の経済が働く産業」については、政府が関与したほうがよい場合があります。生活必需品と戦略物資はかなりこうむっており、食料、石油や金属などの資源、兵器、そして半導体などです。こういったものを輸入にばかり頼り、非常時に輸入が途絶えたら、国民が飢えたり、国を守れなくなったりします。

こう考えていくと、戦前の日本が満州などに侵攻し、自給自足できるような広域経済圏を建設しようとした動機が、支配欲だけによるものではないことが理解できるでしょう。

しかし、今の日本は専守防衛を国是としており、私もむろん専守防衛に徹するべきだと思っています。そうであれば、経済安全保障の観点から、国がそういった産業を支援して自給率を可能な限り高めていく必要があります。

特に半導体は、パソコンやスマホばかりでなく、今や自動車やあらゆる家電製品にも使われていて、これなしでは現代的な生活を送ることができません。それゆえ、半導体は「産業のコメ」とか「現代の石油」などと言われてきました。のみならず、兵器にも組み込まれているので、戦略物資でもあります。

さらに、あらゆる物理的なモノがAIやIoTによってスマート化されていくとするならば、今とは比べものにならない量の半導体が必要となります。第4次産業革命で主力になるのはAIですが、それを土台で支えるのは半導体なのです。したがって、可能であるならば、日本は国を挙げて半導体産業をよみがえらせるべきでしょう。

「第4次産業革命」はAI×半導体で加速する

2022年8月にトヨタやNTT、ソニーなどが共同出資して、「ラピダス」という半導体メーカーが設立され、日本の半導体産業における最後の希望のように見なされています。そして2023年4月に、政府はラピダスに対して2600億円もの支援を決定しました。

ただし、ラピダスの成功は危ぶまれており、2ナノレベルという極小の半導体を量産する計画も無謀なものだと思われています。日本の半導体産業の復活は、困難を極めているのです。

可能であればGPUやそれに代わるAI用処理装置も国産できるようになったほうがいいでしょう。AIのベンチャー企業として有名な日本のプリファードネットワークス社は、独自のAI用処理装置「MNCore」を開発していますが、量産しているわけではありません。政府はせめて、優れた研究組織が生成AIの研究開発に必要なGPUを確保できるように資金を提供すべきでしょう。

経産省は、GPUを搭載したAIクラウドの設備に対し、68億円の補助金を出しています。このサービスは、さくらインターネット社が2024年1月から提供を予定しており、スタートアップ企業の活用が想定されています。こういった取り組みを拡充する必要があるのです。

政府は2000億円くらいの予算を出すべき

私は、AIの研究開発を劇的に進めるために、政府が年間2000億円ほどの予算を組んでもいいのではないかと考えています。2023年度のAI関連予算が1000億円ほどで、2024年度の概算要求が1600億円ほどなので、2000億円というのはそれほど無茶な額ではありません。それでも今よりも多くの予算があれば、開発環境の整備に充てられるだけでなく、世界各国から優秀な研究者を引き抜くことができます。

極端な話、世界中から根こそぎ優秀な研究者を引き抜くことができれば日本の圧勝です。もちろん、そこまで横暴なことをすべきだとは思いませんが、先端的な研究ができるレベルには持っていく必要があります。国内の優れた研究者を登用するのはもちろんですが、日本だけにとらわれる必要はありません。

中国がどうしてこれだけの科学技術大国にのし上がったのかを見ていくと、1つには世界中から研究者を引き抜いてきたからです。これは、「千人計画」あるいは「万人計画」と呼ばれていて、当初はアメリカなどに留学した学生を中国に引き戻すための政策でした。

しかしそのうちに、中国人でなくてもいいということになり、ほかの国からどんどん研究者の引き抜きを始めたのです。

じつは、最初にそのような政策を採用した国はシンガポールです。私は中国を「大きなシンガポール」と呼んでいます。シンガポールは国が小さいので、ベンチャー企業的な発想で優秀な人材を世界中から集めて成功し、瞬く間に日本の1人当たりGDPを追い抜きました。それを中国のような大国が真似て成功するのかという話なのですが、これが成功してしまったのです。

たとえば今、大学の世界ランキングで、北京にある清華大学は16位、北京大学は17位で、香港大学は31位です。日本のトップである東京大学は、そういった大学に抜かれて39位まで落ちています。特に清華大学の研究レベルは、アメリカのマサチューセッツ工科大学(MIT)を超えていると言われています。

日本もある程度は中国を見習って、ほかの国と摩擦を起こさない程度に世界中からAI人材を呼び込むべきだと思います。日本から中国への人材流出は深刻な問題でしたが、これまでさして意識されることがなく、ほとんどなんの手も打たれませんでした。

私の関わる経済学の分野でいうと、数年前に一橋大学の経済学の先生が香港工科大学に移ったことが話題になりました。年収が600万円から1500万円と2倍以上にアップしたうえ、マンションをあてがわれ、福利厚生も充実しているというのです。 ところが現在では、習近平体制に対する警戒心から、中国に行くことを避ける人が増えています。いつ財産を取られたり、横暴な弾圧をされたりするかわからないという怖さがあるからです。

逆に、中国の金持ちが日本に逃げてきて、六本木辺りのタワーマンションの上層階に移り住むようなことすら起きています。そこに日本の勝機があると考えられます。つまり、日本は安心安全で、政府に財産を取られることもなければ、政府を批判して捕まることはない、そういうことを売りにして、世界から優れた人材を獲得すべきでしょう。

政府の姿勢にも変化の兆し

優れた研究者に対して破格の報酬を出すというのは、これまでの日本ができなかったことです。学者なんてどうせ道楽でやっているのだから、給料なんて安くていいという価値観すらあります。ある意味で正しいのかもしれませんが、それではほかの国に勝てません。政府の姿勢は、ようやく変わってきました。

文部科学省は、2024年度からAI分野の優れた若手研究者に年2000万円を支給します。目的は人材流出を防ぐことです。ですがそれは最低ラインで、さらに世界中から人材を呼び込むべきでしょう。

たとえば、年俸1億円で外国からトップクラスのAI研究者を10人ほど引き抜いて、東京大学の付近に住んでもらいます。それでもたった10億円しかかかりません。彼ら・彼女らに週に1回だけ大学で講義を行い、残りの時間は研究に専念してもらいます。もちろん研究アシスタントには大学院生を雇います。

こうするだけで、日本の学生のレベルが上がるだけでなく、世界中の学生が優れたAI研究者を目当てに日本に留学します。そのうえで、AI系ベンチャー企業の立ち上げ支援を強化すべきでしょう。元々東京大学の周辺は「本郷バレー」と呼ばれていて、AI系ベンチャーが集まっています。それを拡充させて、シリコンバレーを超えるような街へと本郷を発展させてはどうでしょうか?

ここでみなさんは「シリコンバレーを超えるのは絶対無理だろう」と考えたかもしれません。でも、それこそがデフレマインドなのです。1980年代の日本人なら、「やってやろうじゃん」と思ったはずです。

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    コカドケンタロウのインスタグラム(@kokado_kentaro)より  お笑いコンビ「ロッチ」のコカドケンタロウが28日までに自身のSNSを更新。新しいことに挑戦する姿が注目を集めている。  インスタグラムに「刺繍(しゅう)始めてみました 初刺繍は前にミシンで自作したバッグにジェット機の刺繍をしてみた 新幹線での移動中とか控室での待ち時間でも出来るので良いですねー いつかミシン+刺繍で完全オリジナルスーベニアジャケット作りたいな」とつづり、自作のバッグへの刺繍を公開。バッグに赤と水色のジェット機を刺繍した。  この投稿にフォロワーから「お店出して下さ〜い」「コカドさんを見る目が変わりました!!」「オリジナルスカジャンとか期待しちゃう」「多趣味で素敵」などの声が寄せられている。  これまでにも、「コカドミシン」のタグを付け、自作のパンツやトートバックなどを公開している。
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  • 「近畿の水がめ」琵琶湖の水位が下がり続けマイナス65センチ…あと25センチで取水制限の可能性

    コカドケンタロウのインスタグラム(@kokado_kentaro)より  お笑いコンビ「ロッチ」のコカドケンタロウが28日までに自身のSNSを更新。新しいことに挑戦する姿が注目を集めている。  インスタグラムに「刺繍(しゅう)始めてみました 初刺繍は前にミシンで自作したバッグにジェット機の刺繍をしてみた 新幹線での移動中とか控室での待ち時間でも出来るので良いですねー いつかミシン+刺繍で完全オリジナルスーベニアジャケット作りたいな」とつづり、自作のバッグへの刺繍を公開。バッグに赤と水色のジェット機を刺繍した。  この投稿にフォロワーから「お店出して下さ〜い」「コカドさんを見る目が変わりました!!」「オリジナルスカジャンとか期待しちゃう」「多趣味で素敵」などの声が寄せられている。  これまでにも、「コカドミシン」のタグを付け、自作のパンツやトートバックなどを公開している。
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  • 「いいかげんにしろ」日大元幹部、アメフト部の薬物事件めぐるゴタゴタ 部員3人目の逮捕者 若手幹部へ世代交代も重要

    コカドケンタロウのインスタグラム(@kokado_kentaro)より  お笑いコンビ「ロッチ」のコカドケンタロウが28日までに自身のSNSを更新。新しいことに挑戦する姿が注目を集めている。  インスタグラムに「刺繍(しゅう)始めてみました 初刺繍は前にミシンで自作したバッグにジェット機の刺繍をしてみた 新幹線での移動中とか控室での待ち時間でも出来るので良いですねー いつかミシン+刺繍で完全オリジナルスーベニアジャケット作りたいな」とつづり、自作のバッグへの刺繍を公開。バッグに赤と水色のジェット機を刺繍した。  この投稿にフォロワーから「お店出して下さ〜い」「コカドさんを見る目が変わりました!!」「オリジナルスカジャンとか期待しちゃう」「多趣味で素敵」などの声が寄せられている。  これまでにも、「コカドミシン」のタグを付け、自作のパンツやトートバックなどを公開している。
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〈女性総理争い勃発!?〉“味方は杉田水脈”の高市氏VS“軽い神輿”の上川氏。「ポスト岸田レース」有力候補が続々脱落のなか、初の女性総理、誕生なるか?

岸田内閣の支持率が報道各社で軒並み過去最低を記録し、永田町に衝撃が走っている。「政権交代を許した2009年の麻生政権末期に似た雰囲気だ」との悲鳴も上がっており、永田町の関心は一気にポスト岸田に向かっている。悪循環の空気をがらりと変えるための注目が集まっているのが、ベテラン女性議員2人の動向だ。 菅直人政権以来の低支持率も、ポスト岸田の本命不在 「時事通信、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞の今月の世論調査は、いずれも内閣支持率25%以下。30%を割り込むと、『危険水域』と言われますが、旧民主党の菅直人政権以来の水準という、あまりに低い支持率に『民主党に政権交代を許した、麻生政権の末期のようだ』『もう何をしてもダメだ』との声が上がっています。 さらに、ここにきて5派閥の政治資金パーティー収入の不記載問題も発覚し、政権はさらにピンチに追い込まれています」(全国紙政治部記者) それゆえに自民党内では「岸田総理のもとでは、衆院選を戦えない」との悲鳴が相次ぎ、ポスト岸田が取りざたされている。 「岸田総理の弱点は、自身の派閥が党内第4派閥で、安倍派や麻生派、茂木派にはしごを外されたら、来年秋の総裁選での再選がかなわなくなることです。それだけに今後、主要派閥が岸田氏を担ぎ続けるのか、新たな総理を誕生させるのかが焦点となります」(同) 次の衆院選に向け岸田首相の運命は…?(本人Facebookより) ただ、現時点でポスト岸田の本命は不在だ。前回2021年の総裁選で次点だった河野太郎デジタル相は、マイナ問題をめぐる迷走もあり、失速中。「次の総理」にふさわしい人物として上位の常連である石破茂氏は無派閥で、党内での支持基盤は築けていないまま。 茂木敏充幹事長も「『私も出る』となれば、『令和の明智光秀』になってしまう」と、岸田氏の対抗馬として総裁選に出るつもりはないと強調する。 前回の総裁選に出馬した野田聖子氏も、前回は推薦人20人を集めるため、二階派に推薦人を出してもらうなど全面的に協力を受けたが、「岸田政権になって非主流派になってしまった二階派が大臣ポストを2つしかとれなかったのに、野田聖子は二階派に大臣ポストを譲ることもせず、こども担当大臣になった。次は支援しない」(二階派ベテラン)と怒りを買っており、苦しい状況だ。 「取り巻きのメンバーが過激」勉強会開催の高市氏には冷ややかな声 そんななか、今、永田町の注目を集めているのが、2人のベテラン女性議員だ。 1人目は、いち早く総裁選をにらんだ動きを見せた高市早苗経済安保相。11月15日には安全保障などをテーマにした勉強会「『日本のチカラ』研究会」を開き、派閥横断の13人が参加した。岸田政権を支える閣僚でありながら、事実上の総裁選出馬に向けた準備を始めたとみられ、党内で波紋を呼んでいる。 「高市氏はX(旧Twitter)で『現職閣僚が担務外の政策を同僚議員と一緒に勉強することの何が悪いの、意味が分からん』と投稿していましたが、総裁選出馬について『また戦わせていただく』と明言した高市氏が勉強会を開催すれば、総裁選に向けた地ならしだととらえられるのは、当たり前でしょう」(全国紙政治部記者) 総裁選へ向けて高市経済安保相は虎視眈々?(本人Facebookより) ただ、勉強会に参加した顔ぶれを見ると、アイヌ民族などへの人権侵犯発言で物議をかもしている杉田水脈氏ら自民党内でも右派とされる議員が中心だ。「安倍さんの後ろ盾もなくなった今、高市さんが支持を広げるのは難しいのでは。取り巻きのメンバーも過激で、ついていけない」(自民党ベテラン)と冷ややかな声も。 安倍派の世耕弘成参院幹事長も勉強会に「いかがなものか」と苦言を呈し、高市氏が思惑通りに総裁選に向けた党内の支持基盤づくりを進められるかどうかは微妙だ。 非主流派も、上川氏に太鼓判? 一方、ここにきてポスト岸田として名前が急浮上しているのが、上川陽子外相だ。 上川氏は東大卒業後、三菱総合研究所の研究員を経て、ハーバード大学ケネディ・スクールで政治行政学修士号を取得。2000年に初当選を果たした。これまで男女共同参画相や法務大臣を歴任し、2018年にはオウム真理教の教祖だった麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚ら13人の死刑執行を命令したことでも知られる。 今年9月の内閣改造では、岸田派の林芳正外相が続投するとみられていたが、ノーマークだった上川氏が外相に就任。上川氏も岸田派に所属している。 「上川氏は米国の上院議員の政策スタッフを務めていた経験もあるが、外交手腕は未知数。それでも総理が林氏を交代させ、上川氏を外相にしたのは、自身と同じ岸田派内で総理を狙う林氏の力をそぎたいという思惑があったのでしょう」(自民党関係者) ポスト岸田候補として急浮上の上川外相(本人Facebookより) その上川氏について全国紙政治部記者は「能力が高いと言われているが、決まったことをこなす能力には長けていても、新しく自分で何かを作り出したり、決めたりすることは苦手だ」と厳しい見方をする。 ただ、その分、「神輿は軽いほうがいい。茂木幹事長、菅義偉前総理らも、上川さんなら自分たちがグリップできると思っています。女性初の総理を誕生させれば、衆院選も有利に戦える。『岸田では戦えない』と判断したベテランたちが、流れをつくるときは一瞬で動くのでは」(同)とみる。 実際に、自民党内からは「『ポスト岸田は上川外相だといかがでしょう』と聞くと、非主流派の重鎮も笑顔を見せた。2年間冷や飯を食わされ、そろそろ権力を手にしたい非主流派にとっても、上川外相なら乗れるのだろう」(自民党ベテラン議員)との声も漏れる。 あと1年を切ったポスト岸田レース。誰が権力を手にし、誰が冷や飯を食うのか……。 取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班 Read more »

丸亀製麺、冬限定「鴨ねぎうどん」「玉子あんかけうどん」など販売

「鴨ねぎうどん」「肉がさね玉子あんかけうどん」  丸亀製麺が12月5日より“ひと手間かけた冬のうまい!”シリーズ第1弾として、「鴨ねぎうどん」(並820円、大960円、得1,100円)、「肉がさね玉子あんかけうどん」(並790円、大930円、得1,070円)、「玉子あんかけうどん」(並520円、大660円、得800円)、「明太玉子あんかけうどん」(並610円、大750円、得890円)を期間限定で販売する。  「鴨ねぎうどん」は、鴨の脂の甘みと打ち立てうどんの組み合わせが特徴の一品。鴨ロース肉は、注文後より特製の鴨だしに下味をつけ、手早く仕上げるので、パサつきがなくしっとりとした食感に。焼き目をつけた白ねぎの香ばしさと、鴨の脂がにじみ出るだしとの組み合わせが楽しめる。  「肉がさね玉子あんかけうどん」は、打ち立てうどんに手づくりのふわふわとろとろの玉子あんと、甘辛く炊いた牛肉、そしてしょうがを効かせた豚と鶏の合わせそぼろをトッピング。どこを食べても肉の旨みを感じられる一杯に。 Read more »

有吉弘行、森香澄アナに「恥ずかしいと思った方がいい」方向性を心配

有吉弘行、森香澄アナに「恥ずかしいと思った方がいい」方向性を心配 TikTokフォロワー約57万人の元テレビ東京アナウンサー・森香澄がどぶろっくの下ネタ新曲披露に呼ばれダンスをせがまれることに。有吉は「恥ずかしいと思った方がいい」「このために呼ばれている」と心配した。 【映像】美脚あらわなミニスカ姿でダンスする森香澄 11月26日(日)、有吉弘行のクイズバラエティ『有吉クイズ』(テレビ朝日系列)が放送。元テレビ東京アナウンサーの森香澄、ゆうちゃみ、霜降り明星・せいやらの前でどぶろっくがバズり狙いの新曲を披露した。 森は美脚あらわなミニスカセットアップで登場。意気込みを聞かれると、「クイズ番組ということで、全問正解を目指して頑張りたいと思います」とこぶしを握って気合いを入れた。 どぶろっくの新曲『サ・ガ・シ・テ・ル』は毎度おなじみの下ネタソング。どぶろっくは2名のクセが強い女性ダンサーを引き連れ、サビで12回も「隠れ巨乳を探してる」と繰り返した。 TikTokフォロワー約57万人の森に、番組進行のテレビ朝日・野村真季アナは「森さん、踊ってみたいと思いますか?」と質問。森はなにかを察したように苦笑いした。有吉が「これ強制ですよ。恥ずかしいと思ったほうがいい」と森の方向性を心配。「多分このために呼ばれてる」と言われた森は、「そうでしょうね(笑)」とダンスを承諾した。 Read more »

若狭勝氏 特捜部が動いた自民5派閥〝不記載問題〟で「荒稼ぎした議員」を示唆

若狭勝氏 元東京地検特捜部副部長の若狭勝氏が28日、「ひるおび」(TBS系)に出演。自民党5派閥の政治団体による約4000万円の収入不記載問題について、特捜部が動いていることに「何かしら裏がある」と指摘した。 自民党の5派閥の政治団体「清和政策研究会」(安倍派)、「志帥会」(二階派)、「平成研究会」(茂木派)、「志公会」(麻生派)、「宏池政策研究会」(岸田派)は、それぞれが主催した政治資金パーティーで20万円を超えるパーティー券を購入した団体の名前や金額など、約4000万円分を記載していなかったとして告発され、東京地検特捜部がそれぞれの団体の担当者を任意聴取している。 これについて若狭氏は元特捜部の視点で「政治資金パーティーは裏金の宝庫だが、そうはいっても今回の5派閥で4000万円だけでは特捜部は真剣に動きません。それでも動いたということは、何かしら裏にあるということ」と指摘。 政治資金パーティーで売られるパーティー券は各国会議員がノルマを課されて売るが、ノルマを超えた分は「努力賞」としてキックバックする仕組みがあるといい、その上で「私の得ている情報ですと、1回のパーティーで1000万円近く裏金になっている議員がいるという話がある」と暴露した。 また、元衆院議員の視点からも政治資金パーティについて解説し、「私が見たり聞いたり情報に触れたりした経験から、やはり相当な誤魔化しがパーティー券に関してある。これは私が特捜部で捜査していたときよりも、はるかにもっと誤魔化しが多いと、衆院議員になったとき感じました」と、問題の根深さを指摘した。 Read more »

国民・玉木代表「泉氏にエール送りたい」 対共産「よくわからない」

記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表=2023年11月28日午前10時34分、国会内、松井望美撮影 ■国民民主党・玉木雄一郎代表(発言録)  (代表就任から2年を迎える立憲民主党の泉健太氏について)大変だと思いますね。外から見てても。例えば共産党との関係は最初は明確に一線を画すということでやっておられたが、党内外のいろんな意見に影響されて、今はどういう立場かよくわからなくなっている。右から左までいろんな方々が党内外にいらっしゃるので、大変ご苦労されているのかな、というのが正直な印象だ。  ただやはり、政権を取ることを目指すのであれば、現実的なエネルギー政策や安全保障政策は不可欠だと思うので、そこは踏ん張っていただきたい。エールを送りたいと思います。  (泉氏が、今年度補正予算案に賛成した国民民主党を「自民党に迎合」と批判したことについて)我々は自民に擦り寄っているのではなく、国民生活に寄り添っている。そうした批判は当たらない。(泉氏とは)いろんな場所で話していますし、近々そういう機会もあろうかなと思いますので、(両氏の関係について)心配にはおよびません。(記者会見で) Read more »

福岡・宮若市長、子供いない女性職員に「親の気持ちが分からんだろう」…複数の職員が改善要望書を提出

塩川秀敏市長  福岡県宮若市の塩川秀敏市長(75)が市職員への暴言などハラスメントを繰り返したとして、複数の市職員が市公平委員会に、職場環境の改善を求める要望書を27日付で提出したことが分かった。  同委員会によると、要望書には今年1~10月にあった塩川市長によるハラスメント行為として9件が記載。このうち、男性課長に他の職員の前で「今、失敗してガンガン言われたがいい。それに耐えきらんかったら辞めろ」などと大声で言ったとする件については録音データも提出されたという。  また、仕事の手際が悪いとしてこの課長をバットでたたく旨の発言をしたほか、育休取得を申し出た別の男性職員に難色を示したり、子供がいない女性職員に「親の気持ちが分からんだろう」と言ったりしたとしている。  塩川市長は28日、報道陣の取材に事実関係をおおむね認め、「親密な職員との人間関係の中で発言したのだが、今後は言動に注意したい」と述べた。市公平委員会は今後、塩川市長や関係職員から事情を聞く方針。  塩川市長は県立高校教諭などを経て、2007年の県議選で初当選した。4期目途中の21年5月に辞職。22年3月の市長選で初当選し、現在1期目。 Read more »

中国などで拡大、謎の小児疾患の正体は「歩く肺炎」か

中国などで拡大、謎の小児疾患の正体は「歩く肺炎」か 中国で、子どもを中心に謎の疾患が流行していることが先週報じられて以来、「歩く肺炎(walking pneumonia)」の主要因であるマイコプラズマ菌が注目されている。原因には呼吸器合胞体ウイルス(RSウイルス)、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症が挙げられているが、おそらく最も重要なのがマイコプラズマ菌だ。 中国メディアは、国内の小児科病院の一部が患者であふれていると報じた。肺炎症例の波は国内各地へと拡大。世界保健機関(WHO)は中国に対し、推定される感染源の詳細情報の報告を求めた。これまでのところ中国当局は、既知の病原体であるマイコプラズマ菌、RSウイルス、インフルエンザ、新型コロナウイルスを病原として挙げている。 マイコプラズマが原因の細菌性疾患は、症状が比較的軽く、発症しても歩けるほどであることから「歩く肺炎」と呼ばれているが、症状は数週間続くこともある。一般に入院を必要としないが、免疫が発達途上にある幼い子どもは重症化するリスクがある。 中国で原因不明の肺炎が拡大し、病院がその対応に追われているという報道は、新型コロナウイルス流行の初期を想起させるものだ。だがWHOの疫学者マリア・バンケルコフは24日のインタビューで「これは2019年12月と2020年1月の状況と同じではない」と語った。 中国以外でも、韓国とフランスで同様の肺炎症例が増加しており、主な原因としてマイコプラズマが疑われている。 韓国では、確認された症例数が10月中旬から11月中旬の間に2倍以上となっている。韓国疾病管理庁が発表した概要によると、11月第2週に急性細菌性呼吸器感染症で入院した患者236人のうち226人(96%)が、マイコプラズマ肺炎を発症していた。特に、新規患者の80%が5歳未満だった点が注目される。さらに当局は、韓国で寒い気候が早期に訪れたことが、症例の「急速な増加」に寄与した可能性を示唆した。 マイコプラズマ肺炎は、一年中いつでも発症し得るものだが、冬季に増える傾向がある。北半球でも南半球でも、冬季にはインフルエンザ、風邪(さまざまなウイルスによって起きる)、風邪と似た症状を起こすRSウイルス感染症が、ほぼ必ず増加する。 細菌感染症にも似たような季節性がある。細菌感染症は日和見性であると言われ、何らかのウイルスによって免疫系が弱まることで発症する。たとえば、インフルエンザ、RSウイルス、あるいは一般的な風邪にかかった人は、上気道や下気道の感染症である気管支炎や肺炎を引き起こすことがある。 新型コロナウイルス感染症が今も広まっていることで、人々の免疫が弱まり、マイコプラズマ肺炎の急増につながっているという説もある。新型コロナウイルスに感染した人の一部で免疫機能障害が数カ月以上続くことを示す証拠はあるが、新型コロナウイルスが原因の免疫障害がまん延している証拠はない。 一方、新型コロナによるロックダウン中に季節性疾患が減少したことで「免疫負債」が生じ、マイコプラズマ感染の増加につながったという説もある。現在の中国における状況を受け、WHOは新型コロナの流行により発生した「免疫ギャップ」にも言及している。ソーシャルディスタンスや移動制限など、新型コロナの拡大を防ぐために講じられた措置が、インフルエンザ、RSウイルスなどの疾病に対する免疫を弱め、マイコプラズマのような日和見感染を起こしやすくなった可能性があるという考えだ。 しかし、この仮説に関する統一見解は出ていない。むしろ専門家の間では、一般に広く免疫負債が存在しているという説については以前から懐疑的な見方が示されている。たとえば、感染後の免疫がどれだけ続くかは、ウイルスによって異なる。インフルエンザウイルスの場合、ある年の感染が翌年の感染予防につながるかどうかは、その年のウイルス株が前年の株とどれほど類似しているかによって異なる。 さらに、マイコプラズマ感染が周期的に流行を繰り返している(2011年、2015年、および2019年に急増した)ことも、現在の症例急増が「免疫ギャップ」とは無関係であることを示唆している。 マイコプラズマ菌やマイコプラズマ感染につながるウイルスの拡散を防ぐためには、マスク、換気、手洗い、他人との密な接触の回避や、体調不良の際には外出を控えるといった対策が推奨されている。もし発症した場合でも、アジスロマイシン、テトラサイクリン、マクロライド、フルオロキノロンなど、さまざまな抗菌薬で治療可能だ。 (forbes.com 原文) Read more »
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